決算(法人税)申告とは
「決算」とは、各事業年度の収入・支出を計算し、利益又は損失を算出することを指し、事業年度終了から2ヶ月以内に決算申告書を作成・提出し、法人税等を納付することを「決算申告」と言います。
※個人事業主の場合は「確定申告」と言います。
決算申告は、たとえ、決算内容が赤字でも、必ず毎年行わなければいけません。
(2)地方公共団体に提出する書類
事業所・事務所等が所在する市町村に納める税金です。 法人税割額、均等割額の2つで構成されています。
このように、法人の決算申告では数多くの書類を作成&提出しなければなりませんので、個人事業主の方によく見られるような「税務署で書き方を教えてもらって出せば良い」といった性格のものではありません。
もし、これから決算申告をお考えの方は、税理士法人コンパスにご相談下さい。
決算申告の流れ
決算申告は、決算書作成の元となる「会計データの作成」と「申告書の作成&提出」の2つに分けることができます。 そのため、決算申告を行うためには、日々の取引を会計データに入力することが必要です。 しかしながら、小規模事業者の場合は、入力する手間がかけられなかったり、入力できる人がいなくてそのままになっているという方も多いと思います。 そのような場合は、税理士法人コンパスに領収書・請求書をそのままお渡しいただければ、忙しいお客様に変わって、入力作業を代行することも可能です。 安心してお声掛け下さい。
決算申告で提出する書類は?
法人の決算申告では、個人事業主の確定申告とは比べものにならないほどの書類を作成します。イメージ的には最低20頁から30頁ほどになると思います。 よく、個人事業から法人化された方が、個人の頃に税務署に聞きながら確定申告をしていた感覚で、法人になっても自分でできると思われていらっしゃるのですが、法人決算は、専門知識のない方がご自分でできるものではありませんので、初めからチャレンジなどせず、税理士法人コンパスにお任せ下さい。 参考までに、決算申告で作成し、提出する書類とその提出先は以下の通りです。 (1)税務署に提出する書類提出書類の種類 | 提出書類の内容 |
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■法人税申告書(別表) | 算出された利益を元に税金の計算をした税務計算書類を綴ったもので、20~30ページ以上の厚さになります |
■決算報告書 | 本来は税務署ではなく、株主総会に報告・提出するための書類で ・貸借対照表 ・損益計算書 ・製造原価報告書 ・株主資本等変動計算書などがあります。 法人税申告書に添付して提出します。 |
■勘定科目内訳書 | 決算報告書に記載された主要な勘定科目ごとの詳細を記載したもので、決算申告書に添付します。 金額が些少なものは省くことができますが、税務調査などを考慮するとなるべく細かく記載した方が望ましいです。 |
■事業概況説明書 | 会社の概要を記載する書類で、事業内容、支店数、従業員数、経理の状況、事業形態、税理士の関与など約20項目に関して記載するものです。 法人税申告書に添付します。 |
■消費税申告書 (課税事業者のみ) | 売上1,000万円以上の消費税課税事業者が消費税申告を行うための書類です。 会社設立後2年間は課税基準期間(2年間)がないため、新設法人は2年間免税となりますが、資本金1,000万円超1億円未満の企業は初年度から納税義務が発生します。 |
提出先 | 提出書類の種類 | 書類の内容 |
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都道府県 | 法人都道府県民税 | 事業所・事務所等が所在する都道府県に納める税金です。 法人税割額、均等割額、利子割額の3つで構成されています。 |
法人事業税 | 法人税の課税対象となる所得を基礎に課税される税金で、課税標準額(法人税の金額)×税率 で算出されます。 | |
市町村 | 法人市町村民税 | 事業所・事務所等が所在する市町村に納める税金です。 法人税割額、均等割額の2つで構成されています。 |